中越市民防災安全大学（防災リーダー育成）

  【長岡市負担金交付事業】

18期を迎えた中越市民防災安全大学では、例年同様、延べ5日間にわたって開講した。新潟県内で活躍する講師陣を中心にカリキュラムを構成し、続発する災害対応の経験と教訓を活かした最新の防災技術、復興伝承や次世代の防災学習に関する講座を行いました。

　今期は66名の受講申込に加え、自己研鑽を目的とした再履修者2名を受け入れました。講座は9月3日に最終日を迎え、新たに64名が中越市民防災安全士に加わり、第1期からこれまでの修了者は延べ906名となりました。受講申し込みは7月1日の市報掲載から開始し、スマートフォンなどオンラインからの申込みが8割を超えるなど、業務の効率化も進みました。

新潟県防災シニアリーダー育成事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、地域の防災活動における現状と課題を踏まえ、地域の防災活動の担い手でもある自主防災組織等に指導・助言を行う「新潟県防災リーダー」を養成するとともに、養成後の地域における避難誘導などの実践を支援し、地域の防災活動の充実・底上げを図ることを目的に実施したものです。

　防災リーダー養成講座は上越会場9月2日（6名）、南魚沼会場9月16日（12名）、新潟会場9月30日（21名）の3会場で開催し、受講生は「講師としての心構えや姿勢、スキル」「水害時の避難行動」などを学びました。また、防災リーダーを対象としたキャリアアップ講座（座学）を開催し（8月5日、10名出席）、参加者は家庭備蓄の向上、ローリングストックの必要性や備えを伝える講座内容「家庭の備蓄を考えよう」を習得しました。

チームにいがたマネジメントチーム体制整備事業

   【新潟県委託事業】

本業務は、被災地において「チームにいがた」が担う避難所運営業務を整理するとともに、避難所運営体制の確立に向けた支援ノウハウの確立を目的に実施したものです。

　県及び応募市町村で開催する「避難所対応ワーキング」に参加し、避難所運営業務を整理したり、避難所運営に係る事例を紹介したり、必要に応じて適宜助言を行いました。令和4年8月県北豪雨において被災地（村上市・関川村）に派遣された職員を対象にヒアリング調査を実施しました。また、過去の災害における県内外の避難所運営の事例を収集し、避難所の円滑な運営体制を確立するために必要な知見やノウハウを整理しました。

防災産業クラスター形成事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものです。事業4年目にあたる令和5年度は、防災産業クラスター形成や検討のための各種セミナーや検討会（災害後の家屋復旧体制構築検討会、ローリングストック普及キャンペーン検討会、災害時の物流改善セミナー、JAXAセミナー等）、マッチングイベントなどを行うとともに、首都圏開催の展示会（危機管理産業展（RISCON TOKYO）及びインターナショナルギフトショー）に出展しました。

豪雪地帯安全確保緊急対策交付金に関する事業

    【新潟県・長岡市・十日町市委託】

令和３年12月、国では豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、民地の除排雪作業時等の死傷事故の防止のために、「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設しました。補助対象事業として「地域安全克雪方針策定事業（補助率10/10）」と「安全克雪事業（補助率1/2）」があり、事業実施主体は豪雪地帯をその区域に含む市町村及び道府県です。

　令和5年度は新潟県から「雪下ろし事業者等の広域応援体制の整備に関する業務」を受託しました。また、長岡市、十日町市から地域安全克雪方針策定にかかる業務を受託し、関連データを収集・分析、有識者会議、地域懇談会、ヒアリング等を実施し、地域安全克雪方針（案）を作成しました。

地域防災活動支援事業

    【長岡市委託事業】

本事業は、水害時に地域の浸水深の情報を基に適切な避難行動を取ってもらうことを目的に、長岡市蔵王2丁目地内及び中島地内を対象に、「長岡市洪水ハザードマップ（令和2年6月改訂）」に基づく浸水深を表示した標識を設置したものである。

　標識設置に際して、蔵王2丁目では地域住民の意見を反映するためのワークショップを複数回実施し、その結果に基づいて標識のデザインや設置場所を決めました。中島地域では町内会役員等と協議して標識の設置箇所を決定しました。最終的に、蔵王2丁目地内に計35箇所、中島地内に計15箇所に標識を設置することができました。

避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務

    【新潟市委託事業】

本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築（避難所運営委員会の設立）を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に講習会を実施したものです。

　各区で「避難所運営体制連絡会（講習会）」を開催し、新潟市8区において計17回、合計2,224名が参加しました。

避難行動要支援者支援制度講習会・ワークショップ運営業務

    【新潟市委託事業】

本業務は、要支援者支援に取り組んでいる地域や取り組みたいと考えている地域を対象に、要支援者支援制度及び個別避難計画の説明と取組事例の紹介を行い、地域の制度に対する理解を深め、要支援者支援に取り組む意識の醸成を図るために実施したものです。

　新潟市の4区（北区、中央区、西区、西蒲区）において、講習会及びワークショップを企画・開催しました（計6回、参加人数は延べ246名）

「防災出前講座」業務

 【新潟市東区委託事業】

本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものです。

　防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意し、当機構職員が講師を務め、合計24回開催しました。また、地域から避難所運営訓練の実地指導の要望にも対応し、職員が訓練会場に出向いて現地訓練の指導・サポートを行いました。

避難所運営ワークショップ事業

 【新潟市東区委託事業】

本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目的として、指定避難所の運営に携わる地域住民等を対象に、運営シミュレーション（屋内による模擬訓練）を実施したものです。

　東区と当機構とで開発した避難所運営シミュレーション訓練手法に即して、桃山校区コミュニティ協議会及び下山地区コミュニティ協議会を対象に実施し、避難所運営をする際の実際の動きや運営スタッフが協力することの必要性を理解してもらいました。

避難所運営委員会立ち上げに向けた講習会等企画運営業務

 【新潟市江南区委託事業】

本業務は、地域住民を主体に組織する避難所運営委員会の役割や重要性についての理解を深めるため、講習会を企画・開催したものである（9月10日、12月5日）。

　江南区内の2つのコミュニティ協議会を対象として、避難所運営委員会の役割や重要性に関する講義を行った後、防災ゲーム「クロスロード」を活用して避難所運営委員会立ち上げに関するワークショップを実施しました。

「高めよう互近助力」地域でつくる避難生活運営体制事業

 【新潟市北区委託事業】

本事業は、住民主体の避難所運営体制（避難所運営委員会）を構築するため、ワークショップ及び訓練を企画・運営したものです。

　令和5年度は木崎地区及び早通地区を対象に、それぞれ4回のワークショップを実施し、課題の共有と解決に向けた検討を重ね、それを検証するための避難所運営訓練を行いました。

西区避難所運営・宿泊体験事業

 【新潟市西区委託事業】

新潟市では、平成26年度から避難所運営体制講習会を開催し、地域・施設管理者・行政の三者による避難所運営の体制づくりを進めてきました。西区では38避難所中18避難所で避難所運営委員会が立ち上がっているが、定期的に委員会を開催したり、訓練を行ったりしている委員会はまだ少数です。

　本事業は、西区における避難所運営体制の確立を促進するため、避難所運営・宿泊体験の企画、当日運営サポート（講師役）、各避難所の運営マニュアルの見直し・フォローアップを実施したものです。

地域の避難マップ作成ワークショップ業務

 【新潟市西区委託事業】

本業務は、新潟市内で想定される災害に基づき、災害時の避難経路等を示した避難マップを作成し、安全な避難行動を促すことを目的にワークショップを実施したものです。

　令和5年度は、新潟市西区小針1丁目自治会、小針東仲町自治会の2地域を対象とし、地域の避難マップ作成ワークショップの講師及び進行役を務めました。

東京電力柏崎レジリエンスセンターの新潟工科大学との協働検討に関する運営補助事業

【東京電力ホールディングス委託】

東京電力柏崎レジリエンスセンターの設計・デザイン検討会（新潟工科大学協働検討）の運営補助及び令和5 年度後期実施予定の新潟工科大学ワークショップ（防災キャンプ）の企画・提案を行いました。主にワークショップでの助言・過去の災害の事例紹介等を行いました。

東京電力柏崎レジリエンスセンター活用に向けた「防災キャンプ」実施運営

【東京電力ホールディングス委託】

令和5 年度前期に決定した東京電力柏崎レジリエンスセンター設計デザインを踏まえ、学生の自由な発想を活かしつつ、実現性が高く、具体的なプランに仕上げていくこととしました。一方、学生は被災経験がなく、コロナ禍の影響により、防災訓練やキャンプ等のイベント参加経験が少ないことが判明したため、具体的な被災イメージや事前準備の大切さに気付いてもらうことを目的に防災キャンプを実施・運営しました。

防災士養成講座

【当センター自主事業】

当自主事業として開催している「防災士養成講座」は、従来の3会場（新潟市、柏崎市、村上市）に令和5年度は新たに新発田市会場を加え、延べ4会場で開催し、合計で196名の申込みがありました。

　今期から募集告知の方法を変更し、4つの会場の募集を一元的に案内（一括募集）したところ、受講者からは受講地や日程が選びやすいなどと好評でした。講師は新潟県内に在住する学識者、防災関係者を中心に依頼し、防災士資格取得試験は、再試験の実施を含め、最終的に192名が合格しました。

新潟県立新潟県央工業高校（都市防災コース）防災研修講座

   【自主事業（地域貢献）】

新潟県立新潟県央工業高校において、令和3年度に続き、新潟県建設業協会三条支部の協力のもと、地域の次世代を担う学生への防災意識の醸成と防災士資格取得を目的に防災研修講座を実施しました。

　都市防災コースの生徒15名を対象とし、延べ9回の学校内での講座と12月に開催した防災士養成講座（新潟会場）への参加によりカリキュラムを構成するとともに、当機構職員のほかに長岡技術科学大学の松田准教授、新潟地方気象台、三条市防災担当部局、市内防災関連企業など様々な分野の方々が講師を務め、12月の防災士試験では14名が防災士資格取得試験に合格しました。県央工業高校からの強い要望もあるため、今後も継続して実施する予定です。